食から考える地球

土地利用転換と食料システム：森林破壊、生物多様性損失、炭素貯留への影響と国際的な政策対応

Tags: 土地利用転換, 食料システム, 森林破壊, 生物多様性, 気候変動, サステナビリティ, 国際政策

導入

食料生産は人類の生存に不可欠な活動である一方、地球環境に広範な影響を及ぼしています。その中でも、土地利用転換（Land Use Change: LUC）は、森林破壊、生物多様性損失、気候変動といった地球規模の環境問題と密接に結びついた、最も深刻な課題の一つとして認識されています。世界的な人口増加、食肉消費の拡大、バイオ燃料生産の増加といった要因は、農地や牧草地の拡大を加速させ、自然生態系への圧力を増大させています。

本稿では、食料システムにおける土地利用転換が、森林破壊、生物多様性損失、炭素貯留能力の低下を通じて地球環境に与える複合的な影響を詳細に分析します。さらに、これらの課題に対する国際的な政策対応や、サプライチェーンにおける取り組み、そして今後の展望について考察します。主要な情報源として、国連食糧農業機関（FAO）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）等の報告書、および主要な学術論文を参照し、深掘りされた情報を提供することを目的とします。

1. 土地利用転換の主要な駆動要因

土地利用転換は多岐にわたる要因によって駆動されますが、食料システムに関連する主な要因は以下の通りです。

1.1. 世界的な人口増加と食料需要の拡大

国連の予測では、世界人口は2050年までに97億人に達するとされており、これに伴い食料需要は大幅に増加します。特に、開発途上国における経済成長は、一人当たりのカロリー摂取量とタンパク質消費量、特に食肉消費量の増加を促し、より多くの土地を必要とする生産システムへの転換を加速させています (Alexandratos & Bruinsma, 2012; World Agriculture Towards 2030/2050 Report, FAO)。

1.2. 畜産業の拡大

食肉需要の増加は、家畜飼育のための放牧地や、飼料作物（大豆、トウモロコシなど）の栽培地拡大を直接的・間接的に引き起こします。特に、南米における大豆生産は、アマゾン熱帯雨林やセラードにおける森林破壊の主要な要因の一つとされています (Nepstad et al., 2006; Science)。FAOの報告書「Livestock’s Long Shadow」（2006）は、畜産業が地球の陸地面積の約30%を占めると指摘し、その環境負荷の大きさを強調しています。

1.3. バイオ燃料生産

持続可能なエネルギー源への転換を目指す動きの中で、トウモロコシ、サトウキビ、パーム油などからのバイオ燃料生産が拡大しています。しかし、これらの作物の栽培地拡大は、特に東南アジアにおける熱帯林破壊の要因となり、間接的土地利用転換（Indirect Land Use Change: iLUC）による温室効果ガス排出の問題が指摘されています (Searchinger et al., 2008; Science)。iLUCとは、バイオ燃料作物の栽培のために既存の農地が転換されることで、他の食料生産が別の場所での新規の土地転換を引き起こす現象を指します。

2. 環境への複合的影響

土地利用転換は、複数の経路を通じて地球環境に複合的かつ深刻な影響を及ぼします。

2.1. 森林破壊と生態系サービス喪失

森林は地球上の生物多様性の宝庫であり、炭素貯留、水循環調節、土壌保全、気候安定化など、多岐にわたる生態系サービスを提供しています。FAOの「世界森林白書2020 (State of the World's Forests 2020)」によると、1990年以降、世界で約1億7,800万ヘクタールの森林が失われ、その主要因は農業活動による土地転換です。

2.2. 生物多様性損失

IPBESの「地球規模評価報告書」（2019）は、人間活動が陸域の約75%、海洋の約66%を著しく改変したと報告し、種絶滅の主要因の一つが土地利用転換、特に自然生息地の破壊、分断化、そして農業の単一栽培化の拡大であると結論付けています。例えば、広範な農地の拡大は、野生生物の移動経路を遮断し、遺伝的多様性を低下させ、特定の種を絶滅の危機に追いやる可能性があります。

2.3. 気候変動への影響と炭素貯留能力の低下

森林破壊は、貯留されていた炭素を二酸化炭素として大気中に放出するため、地球温暖化を加速させます。IPCCの「気候変動と土地に関する特別報告書」（2019）は、土地利用変化が人為的な温室効果ガス（GHG）排出量の約13%を占めると指摘しています。特に、熱帯林の伐採は、炭素吸収源としての機能を失わせるだけでなく、森林火災のリスクを高め、さらにGHG排出を増加させる悪循環を生み出します。また、土壌が持つ炭素貯留能力も、不適切な農業慣行や土地利用転換によって大きく損なわれる可能性があります。

3. 国際的な政策対応と解決策

土地利用転換による環境課題に対応するため、国際社会および各国政府、民間セクターは多岐にわたる取り組みを進めています。

3.1. 持続可能な土地利用計画とゾーニング

国家レベルおよび地域レベルでの土地利用マスタープランの策定は、貴重な森林や生態系を保護しつつ、農業生産を維持するための基本的なアプローチです。例えば、ブラジルの森林法（Forest Code）は、私有地における法的な森林保護区の維持を義務付けており、土地利用に関する明確なゾーニングが、森林破壊の抑制に寄与すると期待されています。

3.2. サプライチェーンにおけるデューデリジェンスと認証制度

企業が自社のサプライチェーンにおける森林破壊のリスクを特定し、排除する「デューデリジェンス」の強化が求められています。

3.3. 環境保全型農業の推進

単位面積あたりの生産性を高めつつ、環境負荷を最小限に抑える「持続可能な集約化」や、生態系サービスを向上させる農業慣行が重要です。

3.4. 消費行動の変化と食料廃棄物削減

消費者の食肉消費パターンを見直すことや、食品ロス・廃棄物を削減することも、土地利用転換圧力を軽減する上で不可欠です。代替タンパク質（植物性代替肉、細胞培養肉、昆虫食など）の開発と普及は、畜産に伴う土地利用負荷を軽減する潜在的な解決策として注目されています (Willett et al., 2019; The Lancet)。

3.5. 国際的な枠組みと資金メカニズム

結論

食料システムにおける土地利用転換は、森林破壊、生物多様性損失、気候変動といった地球規模の環境課題に深く関与する複雑な問題です。この課題に対処するためには、単一の解決策ではなく、生産、加工、流通、消費、廃棄という食品サプライチェーンの各段階において、政策、技術、経済、社会、文化といった多角的なアプローチと国際協力が不可欠です。

今後の研究と政策提言において、以下の課題への対応が特に重要であると考えられます。第一に、グローバルな食料システムにおける公平性の確保と、小規模農家の生計維持との両立です。環境保全策が彼らの生活を圧迫しないよう、適切な支援策を講じる必要があります。第二に、土地利用転換のモニタリングと評価におけるデータ精度のさらなる向上です。衛星データやAI技術の活用により、リアルタイムでの土地利用変化を把握し、効果的な政策立案と実施に資する情報提供が求められます。第三に、消費者の意識変革とサプライチェーン全体への影響力の拡大です。持続可能な選択を可能にするための情報提供と、企業の透明性向上が消費行動の変化を促す鍵となります。最後に、土地の利用効率のさらなる改善と、既存農地の生産性向上、そして劣化した土地の回復を通じた生態系機能の再構築も、喫緊の課題として認識されるべきです。

これらの課題に対し、環境科学分野の学術コミュニティが果たすべき役割は大きく、エビデンスに基づいた政策提言と、革新的な技術開発、そして国際社会との連携強化が引き続き求められます。

参照資料: